野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
同時に「結ネットには加入しているか」と声をかけ、市民協働課の窓口にそのままどうぞと御案内して、その場で一緒に窓口で登録していただくことも可能ではないかと思います。
同時に「結ネットには加入しているか」と声をかけ、市民協働課の窓口にそのままどうぞと御案内して、その場で一緒に窓口で登録していただくことも可能ではないかと思います。
順調な人口の増加に伴い庁舎が手狭になったことから、市民協働課がカメリアエリアの一部にフロアを占有するようになり、今度は来年度、市の組織再編に伴い行政棟を拡大したいとの意向があると伺っています。 このことについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 情報交流館カメリアについての評価でございます。
―――――┼――――――┼――――――┤│職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │市民協働課
├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │市民協働課
―――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │市民協働課
平成17年１月には本庁舎の移転に合わせて情報政策部門の強化として広報情報課を新設し、平成24年４月には本市が目指す市民協働のまちづくりを推進する市民協働課と単独市制施行に伴う特定行政庁を所管する建築住宅課をそれぞれ新たに設置をし、平成27年４月には部の編成を見直し、地域振興を推進する地域振興課の新設を含む組織改編を行ってまいりました。
カレードやカミーノが完成する以前におきましても、旧北国街道のにぎわいを創出した事業を、文化課、生涯学習課、地域振興課、市民協働課などがそれぞれ単独で実施してまいりました。 これらの事業をさらに発展をさせ盛り上げていくためには、庁舎内の関係部局が協力体制をとることが必要であると考えました。
前回の会議では、「市民活動に興味を持ってもらうには」「市の活動が余り浸透していない」などと率直な意見交換を行い、議論を受け、市民協働課の担当者は情報発信の工夫が必要だと感じたと述べていました。 ８月25日には愛知県の新城市の新城市若者議会のメンバーをアドバイザーとして招き、６つのグループに分かれて市の課題について意見交換を行い、その後グループごとに発表を行いました。
また、推進体制につきましては、従来の組織をほぼ一新をいたしまして、その中でこのはつらつに関連するものでいいますと、2014年にふるさと共創部、市民協働課だとか、そういったものも設けてまいりました。そして、2018年にはさらにそれをグレードアップいたしまして市民共創部、はつらつ協働課というものもつくってまいったわけでございます。
105 【宮西委員】 ここに市民協働課かな、ふるさと共創部のデータがあるんですけれども、今ほどおっしゃったとおりに平成25年、4,892万9,000円という電気料が各町内へフィードバックされておるんです。この割合が80％だということなんです。
本市の平成30年度当初予算案においても、野々市版コミュニティリビング創出プロジェクトに関連する事業を市民協働課や地域振興課、生涯学習課など部、課を横断して実施していくこととなっており、市民協働という観点において次年度の最も重要な事業の一つと言えるのではないでしょうか。 質問いたします。
具体的には、まず企画振興部の秘書広報課を廃し、広報広聴係を市民協働課に、秘書係を総務部総務課内に新設する秘書室にそれぞれ移す一方、産業振興課を産業建設部から企画振興部に移し、これに伴い現在の産業建設部については部の名称を土木部に改めるものでございます。 教育文化部については、現在のスポーツ振興室をスポーツ振興課に改めた上、課内にスポーツ振興係と体育施設管理係の２つの係を新設いたします。
そのときに、今派遣に行っている職員ですが、市民協働課の職員でありました。そのときに、自分の仕事の話を長官としているときに、「君、そういうふうな熱意を持っているならば消費者庁へ来てみないか」というふうな口ききがあったようでございます。それをご縁に、今回、地方分権推進法に基づく人事交流ということで派遣に至った、そのように伺っております。 ○議長（早川彰一議員） 北村議員。
この中で支援物資については、企画課、地域振興課、市民協働課で構成する物資班が担当することといたしております。 物資班の主な業務内容につきましては、食料を含めた生活必需品などの物資を確保するだけでなく、早急に避難所に送る分と物流拠点で一時的に保管するものの仕分けやその物資の輸送に関することを担当いたします。 また、近隣自治体との連携体制につきましては、災害対策本部を中心に総務班が担当をいたします。
市民協働の指針・市民協働課をつくったらどうかという御提案でございます。 日曜日の午前中、白山ろくの若手の団体が３つ交流会を開いたという新聞報道がありましたし、午後にはスマイルカフェということで、ボランティアセンターがいろいろ各種団体、ＮＰＯ法人の代表者を集めてそういう交流会を開催しております。
当初予算案にて商工労働課分170万、市民協働課分450万が計上されています。この配分についても後で伺いますが、まずはワークライフバランスそもそもの意味です。
市民の方の豊富なアイデアをいかに行政目的に合わせるかというところで、公募前にも担当課または担当の市民協働課等とお話をしまして、よりよい方向性を導き出したいということでやっております。 以上でございます。
現在の市民男女協働課は、男女共同参画課を市民協働課に統合してなくなると、室だけになるということから、「男女」の名称を入れてほしいとの女性団体の強い要請があってつけられた市民男女協働課になっております。市では来年度から始まる、今もお話がありましたが、第３次男女共同参画の推進プランも今、策定中でございます。
本市においては、組織の規模も小さいために、採用後10年に当たる育成期には余り特徴をつけず、スペシャリストに特化したような形ではなくて、大きく、市民を知る、市が提供しているサービスを知る、地域を知る、この市役所全体の組織を知ると４つくらいの目標を上げて、市民を知るなら市民協働課、市が提供しているサービスを知るなら健康福祉部とか市が提供しているものを知れる部、地域を知るなら文化課や地域振興係、また産業建設部
それで、先ほども言いましたように、ぜひ今回バス停の調査だけじゃなくて、利用者をふやしていくためにいろんな市民とかの要望も含めて、今後の調査の中では広がっていくようにお願いしたいと思うんですけれども、市民協働課としてはちょうど例えば町内会に携わっていると思うんですね。